ワザとじゃない郵便物廃棄は非公表…方針変えぬ日本郵便に行政指導、総務省が検討
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総務省は、郵便物が適切に届かなかった事案の一部を日本郵便が非公表としていた問題を受け、月内にも同社に行政指導を行う検討に入った。差出人が不達の事実を知らされないケースがあったことを重くみて、是正を求める方針だ。
関係者によると、総務省は定期的な検査で、２０２２年に空き家宛ての郵便物を郵便局員が細断して廃棄した事案を把握。郵便物は差出人に返還する必要があったが、日本郵便は内部調査の結果、廃棄は故意ではなかったとして対外的な公表を見送っていた。
総務省は２４年、「利用者目線に欠ける」と指摘し自主的な改善を促した。日本郵便は２１～２４年に配達員が郵便物を故意に隠すなど犯罪にあたる２３件は公表したが、指摘後も原則、犯罪と認定した事案以外は公表しないとの方針を変えていない。このため総務省はより強く改善を促すため、行政指導に踏み切る考えで、同省としても今後、監督体制を強化する方針。
一方、国土交通省が３日に日本郵便に通知した、軽バンなどによる運送事業を行う郵便局約１００局の一部車両を使用停止する行政処分案について、日本郵便側が処分を受け入れることが関係者への取材で分かった。
