県立施設の管理、公募方針に波紋…収益追求に反対・学芸員らの雇用に不安の声も
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高知城歴史博物館など高知県立５施設について、県が管理者を直接指名する「直指定」をやめ、公募制を導入する方針を示し、波紋を呼んでいる。自主事業の拡大などで収益増を目指し、職員の処遇改善や人材確保につなげるのが狙いというが、専門性の高い職員を抱える現場からは戸惑いの声が上がり、博物館の運営に詳しい専門家らから再考を求める意見も相次いだ。県は公募する業務を絞るなどしながら改革を進めていく方針だ。（平井宏一郎）
■高知城歴博など
県によると、外郭団体が運営し、来館者が年間５万人以上の高知城歴史博物館、牧野植物園、美術館、坂本龍馬記念館、のいち動物公園の計５施設が対象となる。
外郭団体への直指定の場合、事業で利益が上がった分を県側に「返還」する必要がある。職員給与でも制約があり、一部の団体では業務過多の中、処遇改善が進まずに離職を招くケースがあったという。県は公募制導入などにより、運営の自由度を高めて収益を上げ、職員の処遇改善につなげてほしいと期待する。
県は県議会６月定例会で方針を表明。各団体には先立って５月に説明したというが、高知城歴史博物館の渡部淳館長は「突然の話で戸惑った」と話すなど、現場に混乱が広がった。
８月上旬まで実施されたパブリックコメント（パブコメ）には県内外の３０１の個人・団体から７９４件が寄せられた。大半が慎重論で、文化施設に収益を求めることへの反対や学芸員らの雇用に不安が生じるのではないかという意見があったという。
パブコメには専門家からも再考を求める意見が相次いだ。全国の博物館や美術館の運営形態に関する調査に携わった法政大の金山喜昭・名誉教授は「関係者との信頼関係を重視した慎重な検討」などを訴えた。半田昌之・日本博物館協会専務理事も「公募への移行の方針は、あまりにも唐突」と指摘したうえで、「方針を一度白紙に戻し、現在の指定管理団体との
■業務絞り改革へ
一方、来年３月末で指定管理の期間が終了し、５施設の中で最も早い今年度中の公募が想定される高知城歴史博物館に対して、県は資料の保存管理業務については公募を行わず、県直営業務として同館を管理している土佐山内記念財団に委託する方針を決定した。
同財団が、土佐藩主・山内家の膨大な資料の寄贈を受ける前提として設立されたことなどが大きな理由。調査研究などの学芸部門も同財団が担うが、事業の企画、広報、運営のほか、施設や設備の維持管理業務などについては公募を行うため、結果次第では２団体が運営に関わることになる。
さらに、県は集客力のある施設を運営する外郭団体が、収益が上がる自主事業の計画策定を支援するため、有識者による懇談会を設立する方針。
公募に関連する条例改正案や、懇談会についての予算案を１９日開会の県議会９月定例会に提案する。
浜田省司知事は１２日の記者会見で、今回の公募導入を含めた一連の改革について、「コストカット型ではなく、多少値段は高くても付加価値の高いサービスを提供していく構造に転換していかなければいけない」と主張。「（高知城歴史博物館など）一定の集客がある所は、民間事業者と同じ目線で、どう高付加価値のサービスができるかなど、一緒に悩んで県経済全体の底上げについて指針になるような取り組みを展開する必要がある」などと述べた。
高知城歴史博物館の資料の保存管理業務を公募対象から外したことについては、「財団の関係者からの強い要望を踏まえた。（条例改正案として）整理し直し、議会にも諮るなどして改革に臨むのが筋だと考えた」と説明した。
