外国人をクリーニング工場に派遣、仲介料など７０００万円か…受け入れ側「深刻な人手不足だった」
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農業の特定技能の在留資格を持つ外国人をクリーニング工場で働かせたとして、警視庁は１１日、人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」（山梨県笛吹市）社長の男（５４）、クリーニング会社「小林リネンサービス」（同）取締役の男（４７）の両容疑者ら４人を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕し、法人としての両社を同容疑で東京地検に書類送検したと発表した。
発表によると、４人は共謀して昨年１０月～今年６月、農業の特定技能で在留資格を得ているインドネシア国籍の１０～２０歳代の男性３人を、スクラム社から小林リネン社のクリーニング工場に派遣し、資格外の労働をさせた疑い。逮捕は９日。
人材派遣会社社長の男は「農業の仕事がない時はクリーニング業で働けると思っていた」と容疑を一部否認、クリーニング会社取締役の男は「深刻な人手不足だった」と認めているという。
同庁は、スクラム社が２０２２年１２月以降、小林リネン社に約１２０人を違法に派遣し、仲介料などとして約７０００万円を得たとみている。
同庁と東京出入国在留管理局は今年６月、同社工場を捜索し、インドネシア、スリランカ、ベトナム、ネパール各国籍の男女２９人を資格外で働いていた同法違反の疑いで摘発していた。
