佐賀県警のＤＮＡ鑑定で不正１３０件、「短期間で終わらせ評価上げる」と過去試料使う…科捜研職員を懲戒免職
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佐賀県警は８日、ＤＮＡ型鑑定を実施していないのに、行ったかのように装うなどの不正を繰り返したとして、県警科学捜査研究所の４０歳代の男性技術職員を虚偽有印公文書作成・同行使や証拠隠滅などの疑いで佐賀地検に書類送検した。不正は１３０件に上り、県警は同日、職員を懲戒免職処分にした。県警は、捜査や公判に「影響はなかった」と説明している。
発表によると、職員は２０１２年４月に採用され、２４年１０月までに６３２件のＤＮＡ型鑑定を実施。１７年６月以降の７年超の間に行った１３０件で、実際には実施していない鑑定を過去の試料を使って鑑定したかのように装うなどの不正を繰り返した。うち１６件は殺人未遂や不同意わいせつなどの事件の証拠として検察庁に送られた。
１６件の証拠について、県警の井上利彦首席監察官は「裁判所に依頼して関係書類を確認し、検察庁にも影響がなかったことを確認した」と説明。佐賀地検は「処分の決定や公判で使用された事例はなく、いずれも影響はなかった」としている。
２４年１０月１６日に上司が決裁中に、鑑定の開始日が異なることに気づいて調査を開始。職員は偽装などを認め、「上司に短期間で鑑定を終わらせたと思われれば自分の評価を上げられる」「上司の決裁を得やすくするため」などと理由を説明しているという。
県警は、実際には鑑定を行っていないにもかかわらず、過去の試料を使って実施したように装った９件と、体液などが付着したガーゼなどの試料を紛失し、鑑定の依頼元に新品を返すなどした４件について、特に悪質と判断し、書類送検した。県警は「個人の特定につながる」として職員の名前や役職を明らかにしていない。また、「組織として検討した結果」として記者会見の形式はとらず、撮影は冒頭のみで記者を集めて説明する形にとどめた。
県警は８日、監督責任を問い、いずれも上司の技術職員２人を本部長注意、１人を所属長注意とした。
