福岡県田川市のごみ収集業務、８２０万円支払い委託契約解除へ…不適切な事務手続きを理由に
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福岡県田川市の村上卓哉市長が不適切な事務手続きを理由に家庭ごみの収集運搬業務の委託契約を解除する方針を示していた問題で、同市は５日、不燃ごみの回収業者に約８２０万円を支払い、契約を解除する方針を明らかにした。同日開会の市議会定例会に関連議案を提案した。
問題となったのは、家庭から出る可燃・不燃ごみの２０２２年４月～２７年３月の収集運搬業務。市は、ごみの種類や地域で３工区に分け、金額などを点数化して総合的に評価するプロポーザル方式で業者選定し、３業者に計約６億１５００万円で業務委託した。
市によると、契約締結後の内部調査で、整合性のない配点など不適切な手続きが確認されたという。業者側に落ち度はなかったが、村上市長が契約解除の意向を示し、協議していた。
契約を解除するのは、３工区のうち、不燃ごみの回収業者。解除日は１１月３０日で、残る契約期間（１６か月）の逸失利益や人件費から解約金を算定した。この業者が新たな業者選定で同じ工区を落札した場合、解約金は支払われない。
市は残る２工区の解約に向けても、それぞれの契約業者と協議しているという。新たな業者選定は、１０月以降に指名競争入札で行う方針。
