吉村知事が断言「大阪都構想の再挑戦、僕がやることはない」
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看板政策の大阪都構想が２度にわたって否決されたことで、旗印を失った日本維新の会は大きな打撃を受けることになる。
松井氏は１日深夜、大阪市内で記者会見し、「２度負けたことは政治家としての力不足に尽きる。僕自身のけじめをつけなければならない」と述べ、政界引退を明言した。また、吉村氏は記者会見で「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と断言した。
松井氏は、菅首相とかねて良好な関係を築いてきた。政権中枢とのパイプを生かし、２０２５年の大阪・関西万博の誘致を実現させ、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致などでも政権と連携してきた。
政権との橋渡し役を担ってきた党の中核を失えば、都構想の根拠法である大都市法を成立に導いた政治力が低下し、今後の政策実現で厳しい局面を迎えることが予想される。
維新は、都構想の実現に向けた活動と合わせ、大阪府・市の二重行政解消を目的に、類似の施設・機能の統合を進めてきた。
松井氏は２３年４月の任期満了まで市長を続ける考えで、２２年４月に新大学が開学予定の府立大と大阪市立大の統合などは従来通り進められるとみられる。
ただ、松井氏が成長戦略の一環として掲げてきたＩＲの誘致は、２３年春に想定される知事・市長のダブル選でＩＲに否定的な知事や市長が誕生すれば、頓挫する可能性もある。
