就職氷河期の中国若者、７月失業率１７％…６０００社応募しても「あなたの代わりはいる」と言われ
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大卒者 最多１２２２万人
【北京＝照沼亮介】中国で若者の就職難が深刻化している。不動産不況の長期化などで企業が採用を絞り込んでいる一方、大学の卒業生は過去最多となっているためだ。米中の貿易戦争は中国経済の先行きに影を落としかねず、中国の「就職氷河期」は当面続くとみられている。
「給料少ない」
中国北部・河北省唐山市で７月末に開かれた合同就職面接会には、就職活動中の学生や、その保護者ら大勢が詰めかけていた。
中国では６～７月が大学の卒業シーズンで、７～９月の入社が一般的だ。卒業１年前から就職活動は始まる。しかし、面接会には大学卒業後も就職先が決まらない若者の姿も多かった。
面接会は、電子機器や医薬品など約８０の企業・団体が１５００人以上の採用枠を用意したと宣伝していたが、参加した男子学生は「給料が少ないところばかり」と肩を落としていた。
北京市内で仕事を探していた
不動産不況が波及
若者の失業率は高止まりしている。国家統計局が先月発表した７月の１６～２４歳（学生を除く）の失業率は、前月より３・３ポイント悪化して１７・８％となった。全世代の失業率を大きく上回る。
実態はさらに深刻な可能性もある。１６～２４歳の失業率は、２０２３年６月に２１・３％と過去最悪を更新後、中国政府は公表を中止した。同年１２月に再開したが、就職希望の学生を除外する新たな集計方法に変更したことで失業率は下がった。
中国の大手求人サイト「智聯招聘」が発表していた学生の内定率も２４年４月中旬時点で４７・８％に下がったが、その後は公開を控えており、さらに悪化している可能性もある。
中国経済は、２１年に表面化した不動産不況で消費が低迷し、製造業や金融業にも波及して企業が採用を絞り込む傾向が続いている。若者に人気のＩＴ企業に対し、市場での支配的地位の乱用などを理由に中国政府が規制を強めた影響も大きい。一方で２５年の大学卒と大学院修了者は前年比４３万人増の１２２２万人と、過去最多となり、就職難に拍車をかけている。
不満投稿が拡散
中国政府も危機感を強めている。中国共産党は７月末、
中国の労働市場に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの月岡直樹氏は「米中貿易戦争で景況感が悪化すれば、企業がさらに採用を控える。就職難が加速すれば、住宅や車など若年層の購買意欲が下がり、長期的な景気の下押し圧力になりかねない」と指摘する。
