減税など財政拡大掲げる野党、長期金利上昇との関連性打ち消しに必死…与党は「無責任」と批判
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参院選投開票を２０日に控え、長期金利が上昇基調にあることを受け、消費税減税など財政拡大を掲げる野党は関連性を打ち消そうと必死になっている。野党が議席を増やすとの観測から、債券市場が財政悪化への懸念を強めたのが上昇の一因とみられており、与党は「無責任な政策だ」と野党批判を強めている。
立憲民主党の野田代表は１７日、岡山市で記者団に「赤字国債に頼る減税は円の信認に関わるが、我々は財源を示している」と述べ、立民の掲げる減税策と市場の動向は直結しないとの考えを示した。立民は減税の財源に基金の取り崩しなどを主張するが、実現性を疑問視する声は少なくない。
国民民主党の玉木代表は「（所得税の）基礎控除引き上げ、（ガソリン税の）暫定税率廃止は石破政権と合意しており、市場も織り込んでいる」と述べる。ただ、自民党が否定する消費税減税も公約に掲げる上、赤字国債の発行を容認する。
このため市場には、自民、公明両党が大敗し参院でも少数与党となれば、金利はさらに上昇するとの見方もある。政権運営のため、これまで以上に野党の要求をのむ必要が生じるからだ。
自民の小野寺政調会長は１７日、読売新聞の取材に対し「円の信用が落ちて金利が上がり、国債の引き受け手がない深刻な状況となる」と指摘し、「自民は責任ある政党だ」と強調した。公明の斉藤代表は北九州市で記者団に「責任ある議論をしていかなくてはならない」と述べ、野党を批判した。
