東京都品川区、同性カップルの事実婚表記１０月にも可能に…災害弔慰金を支給する制度も新設
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東京都品川区は同性カップルに住民票を交付する際、希望があれば続き柄欄に事実婚表記と同様、「夫（未届）」「妻（未届）」と記載できるよう運用を改める方針を固めた。１０月にも開始する。同性パートナーへ災害弔慰金を支給する制度も新設し、利便性の向上を図る。
区では同性カップルの住民票の続き柄を「世帯主」「同居人」と記載していたが、１０月以降は都の「パートナーシップ宣誓制度」を利用しているなどの一定条件を満たしていれば、新たな表記での住民票を受け取ることができる。
また、地震や豪雨などの災害で死亡した人の遺族に２５０万～５００万円を支給する災害弔慰金についても対象を拡充し、宣誓制度を利用したパートナーにも新たに支給する方針だ。
同性カップルの住民票の続き柄欄の表記については、世田谷、中野両区も同様の運用を始めている。品川区などは昨年１２月、政府に対し、同性カップルを巡る社会保障制度の改正などを要望していた。
品川区幹部は「多様性を認め合い、誰もが生きやすい社会の実現に向けた施策を今後も展開していく」としている。
