ニセ電話詐欺被害者は若者にも広がっている…長崎県は３０歳代以下が全体の４割、県警がインスタで注意喚起
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長崎県内で昨年発生したニセ電話詐欺のうち、３０歳代以下が全体の４割を占めていたことが県警のまとめでわかった。詐欺の被害者は高齢者だけでなく若者にも広がっている実態が浮き彫りになり、県警は注意を呼びかけている。（徳永真子）
長崎市に住む２０歳代の男子大学生は５月、山口県警捜査２課の警察官を名乗る男からの電話を受けた。「あなたはマネーロンダリング事件で詐欺に関わっています。あなた名義のカードが不正に利用されており、事件の容疑者です」
ビデオ通話で偽の警察手帳や逮捕状を見せられ、「事件に関わっていないことを証明するには、資産の取引履歴を作る必要がある」などと言われた。信じた男子大学生はその日のうちに、指定されたアドレスに約５０万円相当の暗号資産を送金したという。
県警によると、県内で昨年認知されたニセ電話詐欺の件数は１８２件（未遂１件）。被害者を年代別にみると、１０～３０歳代が計７４人で全体の４０％を占め、前年から２４ポイント増えた。特に昨年下半期からは、警察を装った詐欺が急増。携帯電話の画面には、国際電話であることを示す「＋」で始まる電話番号が表示されることもある。
若い世代の被害が増えている要因について、県警は「ＳＮＳを多用する若い世代は、高齢者と違って興味のある情報にしか触れないことが多い。このため警察を装った詐欺が増えていることやその手口を知らず、信じやすいのではないか」とみる。県警もインスタグラムで詐欺の手口を紹介するなど、若者への注意喚起に力を入れている。
県警生活安全企画課の山口孝広管理官は、「警察がいきなり電話をかけてきて、ビデオ通話で会話をすることなどない。金銭の話が出たら、まずは警察や周囲の人に相談してほしい」と話している。
県警、コールセンターを開設…手口や対処法伝える
県警は、県民に電話をかけて詐欺への注意を呼びかける「ニセ電話詐欺被害防止コールセンター」を開設した。捜査で押収した名簿や電話帳を基に、オペレーターが来年３月にかけ１万８０００世帯に電話し、詐欺の手口や対処法を伝える。
県警によると、今年６月までのニセ電話詐欺の被害件数は１１７件、被害額は２億６０００万円で、例年のペースを大幅に上回っている。
コールセンターは県警が２０１４年から毎年開設している。発信番号は「０１２０・６１７・６５８」。
