「恵」が５億９０００万円返還 不正請求 県や名古屋市などに
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サービス報酬等の不正請求などを行った障害者向けグループホーム（ＧＨ）運営会社「
県と名古屋市は昨年６月、障害福祉サービスの報酬を不正請求したなどとして、同社が運営する県内５か所のＧＨの事業者指定を取り消した。障害者総合支援法による最も重い処分で、厚生労働省は同社に対し、１２都県のＧＨ約１００か所を運営できなくする「連座制」を適用。恵は今年３月、全国のＧＨ９０か所を含む２５０事業所を神戸市の介護・福祉事業会社のグループ会社に一括譲渡している。
名古屋市障害者支援課によると、恵は２０１９年から５年間、勤務実態のない職員が働いていたように装うなどして給付費を不正請求。市は４０％の加算金も含めた約１億２８００万円の返還を求め、今年３月に入金された。中核市の岡崎市、豊橋市、豊田市、一宮市のほか、県が管轄する１１市町分の約２億６０００万円も返金されたという。
自治体関係者によると、返還金には施設の譲渡費用などを充てているとみられる。返還額を明らかにしない自治体もあるが、指定取り消し時の概算で総額約５億９２００万円に上る。
県障害福祉課は「利用者が新しい施設で生活できているか、譲渡先の企業が運営できているかなどを引き続き注視していく」としている。
