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首相の「ブレーン」アトキンソン氏とは…観光戦略を助言、訪日客3・8倍増の立役者

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 政府の成長戦略会議に名を連ねるデービッド・アトキンソン氏と菅首相の関係が注目されている。首相は官房長官時代、ブレーンの一人とされる同氏の助言で観光戦略を実行した。中小企業再編を巡っても2人の問題意識は共通しており、経済界や自民党からは警戒する声も上がる。

成長戦略会議に臨むデービッド・アトキンソン氏(1日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
成長戦略会議に臨むデービッド・アトキンソン氏(1日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 「中小企業の足腰を強くするための支援を強化する」。首相は1日、首相官邸で開かれた成長戦略会議でこう述べ、税制や補助金を通じて中小企業の生産性向上を目指す方針を示した。

 この日を含めて計5回開かれた同会議で、アトキンソン氏は「日本の生産性が低い原因は、大企業に対する中小企業の生産性比率が低いことだ」と主張した。これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「生産性の低さは大企業も含めた日本経済全体の課題だ」と反論した。両氏は会議でたびたび衝突している。

 アトキンソン氏は英国出身で、アナリストなどを経て現在は国宝などを修復する会社の社長を務める。観光戦略に精通し、官房長官だった首相は、同氏の助言でビザ(査証)発給要件の緩和などを進め、訪日外国人客を7年間で3・8倍に増やした実績がある。

 政府関係者によると、同会議に同氏を起用したのは首相の意向だった。ただ、同氏が著書で「中小企業の半減」を主張したこともあり、自民党内には「中小企業は日本経済を支えている。『生産性が低いから再編しろ』となれば、反発するのは当然だ」(中堅)と懸念する声もある。中小企業再編を視野に入れる首相は、世論や経済界の反応を見ながら着地点を探る構えだ。

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