読売新聞社「複製権と公衆送信権を侵害」、記事無断利用の米ＡＩ検索企業を提訴…日本の大手報道機関で初
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生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティが、同サービスに読売新聞の記事を無断で利用しているとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、同社に記事の利用差し止めと計約２１億６８００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。生成ＡＩによる新聞記事などの著作物の無断利用を巡り、米国や欧州で生成ＡＩ事業者に対する訴訟が相次ぐ中、日本国内の大手報道機関による提訴は初めて。
同社は２０２２年に設立され、利用者が質問を入力すると、インターネット上の最新情報を基に文章と画像で回答を提供するサービスを展開する。従来の検索エンジンが、検索用語に関連するウェブサイトを一覧で表示するのと異なり、ネット情報を要約するなどして回答を作成するため、利用者が個別のサイトを見なくても知りたい情報を入手できる「回答エンジン」を売り文句にしている。
読売新聞社は訴状で、パープレキシティが読売新聞オンライン（ＹＯＬ）の記事の情報を取得して複製し、記事に類似した内容の回答を利用者に送信することで、著作権法上の複製権と公衆送信権を侵害していると主張。同社に対して、記事の複製の差し止めと複製済みの記事の削除などを求めている。
また、従来の検索エンジンは利用者にＹＯＬへの訪問を促し、広告収入をもたらすのに対し、同社のサービスだと、ＹＯＬを訪問する利用者が減り、広告収入の減少につながっているとして、営業上の利益を侵害する不法行為に当たるとも主張している。
