大分市の競売入札妨害事件、入札予定価格の漏えいに関する内部調査に着手…公訴時効にとらわれず実態解明へ
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大分市発注業務を巡る競売入札妨害事件を受け、同市の足立信也市長は３１日の定例記者会見で、入札予定価格の漏えいに関する内部調査に着手したことを明らかにした。幹部職員ら８０人超が対象となる見通しで、公訴時効にとらわれず実態解明を進め、秋頃にも結果を取りまとめたい考え。
事件では、業者に予定価格を教えて落札させたとして、前市議の山本卓矢被告（４５）らが公契約関係競売入札妨害罪で公判中。市職員の男２人（いずれも５０歳代）も、共謀して山本被告に非公開の予定価格を漏らしたとして地方公務員法（守秘義務）違反容疑で大分地検に書類送検された。
足立市長は７月２８日に調査を始めたとし、「私も含め、道義的責任は取らないといけない」と説明。調査の目的については「時効に関係なく、議員の要望で入札予定価格を漏えいしだしたのがいつ頃なのか（を明らかにする）ということだ」と述べた。
