随意契約による政府備蓄米を巡り、事業者からキャンセルが相次いでいることが本紙の調べで分かった。申し込みを取り下げたり、数量を減らしたりしたのは８月１日の時点で２０事業者。数量は約９０００トンに上る。随契米の出荷遅延が影響しているとみられる。

　キャンセルを確認できたのは、同省が６月１１日に受け付けを始めた２１年産１２万トンの枠。数日ごとに公開されている申し込み確定状況のリストを分析し、名前がなくなった事業者や数量の変更があった事業者を数えた。

　申し込みを取り下げたのは、大手や中小の小売業者と米穀店、中食・給食業者など合計１３事業者。申し込み数量を減らしたのは７事業者だった。

　大手小売りのトライアルカンパニーは、申し込み数量を６０００トン減らした。持ち株会社のトライアルホールディングスを取材したところ「販売できるエリアで、販売できる量をお客さまに届けている」とし、数量変更の理由は明言しなかった。

　申し込み数量の３分の２をキャンセルしたあるコンビニエンスストアは「８月２０日の引き取り期限に間に合わないと国から連絡があった」と説明する。

　５月下旬に受け付けを開始した大手小売業者を対象にした約２１万トン、中小小売業者と米穀店を対象にした約４万トンは、申し込み確定状況のリストが更新されていない。同省に確認したところ「更新していないが、キャンセルはある」（貿易業務課）とした。実際は９０００トンを上回るキャンセルが出ているとみられる。

　６月初旬に随契米を申し込んだある米穀店は、６～８月の３カ月間で売る前提で数十トンを申し込んだが、７月末にようやく１０トンが届いた状態。「残り１カ月間で申し込んだ数量を売るのは無理。一部キャンセルするしかない」とこぼす。

　７月３０日に農水省が開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会でも委員が「６月初旬に申し込んだ備蓄米が、２カ月たっても手元に届いていないという小売りの声が多数届いている」と報告。別の委員からも「随契米は当初すごく素早く流通したが、その状態は持続していない」との指摘があった。