パレスチナ承認続々「津波のよう」…カナダも表明、イスラエル国内「外交的な失敗」の評価
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【ニューヨーク＝山本貴徳、エルサレム＝福島利之】カナダのカーニー首相は７月３０日、９月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を表明した。パレスチナ自治区ガザで人道状況が深刻化しているとして、国際社会からイスラエルへの圧力が強まっている。
仏、英に続き
先進７か国（Ｇ７）で承認の方針を明らかにしたのは、フランスと、条件付きで同様の方針を示した英国に次いで３か国目。各国は９月までにガザ地区での停戦などの措置を求めており、イスラエルは判断を迫られることになる。
首都オタワで記者会見したカーニー氏は、ガザでの飢餓に言及し、「平和と安全を実現するには国際社会が連携して行動する必要がある」と述べた。「イスラエルの平和には、安定したパレスチナ国家が必要だ」とも語った。
国家承認の前提として、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が２０２６年に予定される評議会（国会に相当）選挙からイスラム主義組織ハマスを排除し、パレスチナ国家の非武装化に取り組むことを挙げた。選挙や改革の実施は不透明とみられているものの、アッバス氏と３０日に会談し、改革への約束を確認したという。
トランプ氏反発
パレスチナ自治区を巡っては約１４０か国が国家承認している。マクロン仏大統領とスターマー英首相も７月下旬、国家承認する考えを相次いで表明した。
英仏に追随したカナダに対し、イスラエル外務省は３１日、「ハマスを利するもので、ガザでの停戦や人質解放の枠組みを実現するための取り組みを損なう」と反発する声明を出した。米国のトランプ大統領も「我々がカナダと貿易協定を結ぶのはとても難しくなるだろう」とＳＮＳに投稿し、反対の立場を表明した。
強気の方針崩さず
米国を除く西側諸国が国家承認に向けて動き出したことはイスラエル国内で「外交的な失敗」と受け止められている。有力紙イディオト・アハロノトは３１日、「津波のような動きだ」と報じた。
ヨルダン川西岸では、イスラエルの入植地拡大で国家樹立のための土地はほとんど残されていない。入植地拡大を推進してきたベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ国家を認めないとの強気の方針を崩していない。
極右支持者らは３０日、国会前でガザの併合を求めるデモを行ったが、イスラエルの後ろ盾だった主要な西側諸国の政策変更に伴い、イスラエルはガザでの停戦に向けた協議を進めざるを得ない。イスラエル外務省のアロン・リエル元次官は本紙の取材に「パレスチナ国家承認は象徴的な意味が強いが、２国家解決に向けた議論が（国際社会で）再開されるだろう」と指摘した。
