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自民両院議員懇 首相は党の信頼失墜望むのか

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 内輪もめが長引けば、自民党全体が国民から見放されかねない。それが総裁の望みなのか。混乱を収拾するには、石破首相が早期に退陣を表明するしかあるまい。

 参院選の惨敗を受けた自民の両院議員懇談会で、首相は「国家国民のために尽くすという思いで、この先臨んでいきたい」と述べ、政権運営への意欲を強調した。

 その理由として、米国の関税措置やコメ政策、社会保障と税の議論などに対応していく必要がある、との考えを示した。

 これに対し議員側からは、衆院選、東京都議選、参院選と立て続けに敗れた責任を首相が取らないのはおかしい、といった意見が相次いだ。懇談会と異なり、正式な議決機関である両院議員総会を開くよう求める声も多かった。

 日米の関税交渉は、合意文書がないといった課題はあるものの、妥結した。農業政策や社会保障制度改革は、今後どの内閣にとっても重要なテーマとなるだろう。

 首相の主張は、続投の根拠にはならない。繰り返し示された民意を尊重することが、政策課題に取り組む前提となる。

 国政を担うリーダーが、まるで選挙がなかったかのように振る舞っていたら、政治への信頼は失墜する一方だ。国民政党を 標榜 ひょうぼう する自民が生き残れるか、党の自浄能力が問われている。

 自民党内では「石破降ろし」が加速している。

 両院議員総会の開催に必要な、党所属国会議員の3分の1以上の要求が、すでに集まっているという。首相に批判的な議員は、この総会で総裁選の前倒し実施を決めることを目指している。

 過去にも激しい党内抗争はあった。主要派閥が三木首相の退陣を要求した「三木降ろし」や、大平政権下で起きた「四十日抗争」はよく知られている。

 だが人口減や安全保障環境の悪化など難題を抱えた今、権力闘争に明け暮れている余裕はない。

 首相はすでに、退陣の意向を固めている。ただ、それを表明する時期は決めていないという。

 一方、参院選後、首相官邸前では首相の続投を求めるデモが行われている。SNS上には「石破辞めるな」といった投稿もある。

 こうした活動は、自民党支持者ではなく、内紛を あお って党のイメージを おとし めようという勢力によるものではないか、との見方が党内から出ている。

 世論が首相の続投を望んでいる、と誤解してはならない。

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