「自公で２議席」続いた埼玉選挙区、公明候補１８年ぶりに落選…「参政対策できていなかった」
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参院選の埼玉選挙区では改選を迎えた現職４人のうち２人が落選し、国民民主党と参政党が初めての議席を獲得した。「地殻変動」が起きた選挙で、自民党と公明党の協力関係は曲がり角を迎えている。（立原朱音、吉田恵実子）
「私自身の力の不足」。３選を目指した公明の矢倉克夫（５０）は、落選確実の一報を受けた２１日未明、さいたま市浦和区の事務所でうなだれた。
「自公で２議席」が続いてきた埼玉選挙区。公明候補の落選は、旧民主党が躍進して後の政権交代につなげた２００７年参院選以来、１８年ぶりの出来事だ。
改選を迎えた現職は自民、公明、立憲民主党、共産党の４人。れいわ新選組などの候補者擁立で政権批判票が分散する共産に代わって、昨年の衆院選で伸長した国民民主が当選圏に入ってくる。公明陣営はこう情勢を分析し、「４着に滑り込む」ことは可能とみていた。
だが、あては外れた。約４６万票を獲得し、４位で当選した参政の大津力（５３）に対して、矢倉は約４４万票と２万票余りの差をつけられた。公明県本部副代表の宮崎勝は「油断があったかもしれない。参政対策ができていなかった」と肩を落とす。
選挙戦最終日の１９日、参政代表の神谷が大宮駅近くに降り立つと、１０００人以上の支援者らが集まった。日本国旗を立て、マイクを握った神谷。「外国人総合政策庁を作ってルールを厳格化しようというのが参政党ですよ」とまくし立てると、聴衆からは「神谷、神谷」とコールがわき起こった。
参政は全国的にも「台風の目」となった。保守層や政権批判票を幅広く取り込めたことが、躍進につながったとみられる。読売新聞社が１２～１５日に行った終盤情勢調査では、重視する政策に「憲法改正」を挙げる層の２割弱を押さえた。
選挙期間中に参政の演説を聞いていた所沢市の男性会社員は「長く自民を応援していたが、今回は大津さん。今の自民は保守勢力が弱くなった」と語った。
参政は「足腰」の強化も進めてきた。２３年夏頃には衆院選の県内１６選挙区ごとに県連支部を作った。石賀忠宏県連会長によると昨秋の衆院選以降、県内の党員数は１・４倍に増え、ＳＮＳでの発信やポスター貼りなどに力を発揮したという。
２人目の擁立を断念し、現職の古川俊治（６２）のみで臨んだ自民陣営は「圧倒的な１位当選」を目標に掲げていた。１位の座こそ守ったものの、古川の得票は約５７万票と、１９年の参院選より約２１万票も減らした。
報道各社の情勢調査で矢倉の苦境が明らかになり、自民の木原誠二選挙対策委員長は選挙期間中に来県し、公明への協力を強めるよう指示した。だが、現場の動きは鈍かった。「埼玉方式」と呼ばれる自公の選挙協力は、「風前の
自民県連幹部は「参政にどれだけ票が削られるかわからない中、公明に票を分けることはできなかった」と振り返る。一方、公明関係者は「票をもっと分けてくれたら、矢倉は当選できた」と恨み節だ。
参院でも与党が過半数割れしたことで、政権安定のため新たな連立の構築に向けた議論も加速する。自民県連幹部は吐き捨てる。「埼玉方式どころか、連立政権の枠組みすらどうなるかわからない」（敬称略）
