ハーバード大へ補助金打ち切り、反ユダヤ主義対策とどう関係？判事が政権側の説明に納得せず
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【ニューヨーク＝金子靖志、ワシントン＝中根圭一】米ハーバード大がトランプ政権による補助金打ち切りは違法だとして訴えた訴訟の審理が２１日、連邦地裁で開かれた。判事は政権の措置に疑問を呈し、ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアは、審理が大学側が優勢に進んだと報じた。
政権はハーバード大に対し、イスラエルへの抗議デモを放置するなど反ユダヤ主義に適切に対処しなかったとして、２２億ドル（約３２４０億円）以上の補助金や契約を打ち切った。留学生の受け入れ資格の取り消しなども決め、圧力を強めている。
この日の審理で大学側は「反ユダヤ主義対策と研究への助成金との間に関連はない」と主張。政権側は「大学が政府の優先政策と合致しない対応を取った」と反論し、正当性を訴えた。
判事は政権側に対し、補助金の打ち切りが反ユダヤ主義対策とどう関係するのか説明を求めた。政権側の回答に納得せず、追及を続けた。
トランプ大統領は２１日、自身のＳＮＳに「判事が我々に不利な判決を下した場合、我々は直ちに控訴し、勝訴する」と投稿した。裁判を担当する判事についても批判した。
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