ハーバード大、年間１０億ドルの予算不足…「一つの大きく美しい法」での課税強化が痛手に
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基金の投資収益への課税率大幅アップ
【ニューヨーク＝小林泰裕、ワシントン＝中根圭一】米ハーバード大は大学基金の投資収益への増税などにより、年約１０億ドル（約１５００億円）の予算不足となることが分かった。アラン・ガーバー学長が１４日に教職員らへ送った書簡を読売新聞が入手した。
ハーバード大は、連邦政府の補助金削減や留学生の受け入れ制限に伴う授業料収入の減少、新たに導入される基金の収益に対する課税強化が及ぼす影響を独自に算出した。不足額は現在の年間予算約６４億ドル（約９４００億円）の１６％分に相当する。
４日に成立した「一つの大きく美しい法」では、学生１人あたり２００万ドル（約３億円）以上の基金を運用する私立大を対象に、投資収益に対する課税率を１・４％から８％へ大幅に引き上げた。ハーバード大は卒業生らから寄付金を集め、約５３０億ドル（約７兆８０００億円）の基金を株式や債券などで運用してきたが、課税強化の対象となり、大学経営には大きな打撃となりそうだ。
ガーバー学長は書簡に「失われた収入がすぐに回復しない可能性に備える必要がある」と明記し、教職員の採用凍結を続ける方針を示した。
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