ロシア凍結資産を活用した日本のウクライナ融資は「窃盗」…ロシアが「厳しい報復措置」警告
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インターファクス通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日の記者会見で、日本政府がウクライナの復興支援のため、凍結したロシア資産の売却益を担保にウクライナに融資することを「窃盗」と非難し、厳しい報復措置を取ると警告した。
ザハロワ氏は、ロシア資産の売却益を担保にする融資の手法について「極めて敵対的で、裏切り行為に等しい。日本とロシアとの関係に悪影響を及ぼすのは避けられない」と述べた。
日本とウクライナ両政府は今月１８日、４７１９億円を限度にする円借款に関する合意に署名した。昨年６月にイタリアで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した融資の枠組みを利用したものだ。ウクライナの復興や開発促進に役立てるため、ロシアの凍結資産の運用から出る利益を返済原資として活用する仕組みだ。
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