埼玉のクルド人らには浸透しない監理措置、仮放免の状態でも「トルコへ帰されるよりはいい」
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監理人は虚偽の届け出で「罰金」
監理措置では、逃亡や犯罪を防ぐために「監理人」を指定する必要がある。監理人は虚偽の届け出などをした場合、「１０万円以下の罰金」を受ける可能性がある。なり手の確保も課題だ。
仮放免のクルド人２人と１家族の身元保証人をしている同市の４０歳代女性は、「生活の全てを見ているわけではない。罰金があるため、すぐに『監理人をやる』とは言えない」と話す。
クルド人の教育支援などを行っている同市の６０歳代女性は、「監督しているという目で見られたくない。頼まれても引き受けるのは難しい」と話している。
監理措置への移行で生活安定
監理措置への移行で、生活が安定した世帯もある。
妻と子供２人と暮らす男性（２９）は昨年１２月、仮放免から監理措置に切り替えた。現在はさいたま市内の解体業者で働いている。以前から不法就労の状態で働いていたが、就労が正規に認められた。「収容される不安はなくなった」と胸をなで下ろす。社会保険の適用も受けられるようになり、「現場でけがをした時も安心」と話す。
懸念は、家族には社会保険が適用されないことで、「子供はまだ幼く、これからが心配」と不安も打ち明ける。
◆ クルド人 ＝「国を持たない世界最大の民族」として知られ、多くはトルコなどの国境地帯に住む。１９９０年代の同国内の混乱をきっかけに来日する人が増え、現在は川口市とその周辺に約２０００人が住んでいるとされる。
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