外免切替、観光客は対象外に…交通ルール確認の問題数も５倍の５０問にする改正案
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外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度について、警察庁は１０日、審査を厳格化し、外国人観光客を制度の対象外とする道路交通法施行規則の改正案をまとめた。交通ルールを確認する問題数も従来の５倍の５０問に増やす方針で、パブリックコメント（意見公募）を経て、１０月１日の運用開始を目指す。
外国人観光客がホテルなどを住所として免許を取得するケースが問題化したほか、基本的な交通ルールを理解していない外国人ドライバーによる交通事故が相次ぎ、見直しを求める声が高まっていた。
警察庁によると、改正案では、申請時の住所確認の方法を原則、住民票の写しに限定し、観光客ら短期滞在者は免許を取得できないものとする。外交官や一時的に来日するレーサーらは例外とし、公的機関や主催団体発行の本人確認書類などでの申請を認める。
これにより、日本で運転できる外国人観光客は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」の加盟国が発行した国際免許証などを持つ場合に限定され、中国、ベトナムなど非加盟国の発行した免許を持つ短期滞在者は除外される。
交通ルールを問う「知識確認」も大幅に見直す。現在は○×式で１０問中７問正解すると通過できるが、５０問に増やし、通過の基準を９割（４５問）以上に引き上げて新規の免許取得時と同様にする。
飲酒運転の禁止や歩行者の保護、右左折の方法など、日本の交通ルールを網羅的に確認できるようにする。
実車試験にあたる「技能確認」でも、横断歩道の通過方法や踏切の一時停止など、新たな課題を追加する。右左折時の違反や運転中の合図などの審査についても採点をより厳しくする。
外免切替は１９３３年に導入された制度。当初は、外国で免許を取った日本人が帰国後に日本の免許証に切り替えることを想定していたが、近年は外国人の利用が目立っている。昨年、外免切替で日本の免許を取得した外国人は６万８６２３人で、１０年前の２・７倍に達した。切り替え元の国別では、ベトナムが最多で１万６６８１人、中国が１万５２５１人と続いた。
外国人ドライバーによる事故は昨年７２８６件（前年比３４２件増）に上る。警察庁は「外国人ドライバーは今後も増加が見込まれる。日本の交通ルールの徹底につなげたい」としている。
