大阪メトロ、一度も使わない民泊マンション売却…損失数億円以上か
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大阪メトロが民泊事業用に約２０億円で購入した大阪市内の新築マンションを、一度も使わないまま昨年末に売却していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、開業は困難と判断したためだ。売却額や売却先は非公表だが、関係者によると、少なくとも数億円の損失が出る見込みという。
同社によると、大阪市浪速区の地上１３階建てマンション（７２室）。鉄道以外の事業多角化の一環として民泊事業を掲げ、２０１９年８月、購入し、昨年１２月に完成した。民泊開業は２１年２月からを予定していた。
しかし、新型コロナで外国人観光客の回復も見通せないため、売却を決定。賃貸マンションへの転用よりも、資金を回収しやすいと判断した。ただし、民泊事業は継続するという。
同社は昨年１２月に発表した２０年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が３８億円に上ると想定。１８年４月の民営化後、赤字転落は初めてとなる。
同社の全株式を保有する大阪市の松井一郎市長は２２日、市役所で記者団に「（コロナの状況から）経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と述べた。
