トランプ関税の書簡、石破首相が公表…「30%や35%ではなく事実上協議の期限を延長するもの」

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 石破首相は8日午前、米国の関税措置を受けた政府の総合対策本部会合を首相官邸で開き、米政府から日本の全輸出品に8月1日以降25%の関税を課すとした書簡を受け取ったと公表した。

米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破首相(右から2人目、右は赤沢経済再生相)(8日、首相官邸で)=川口正峰撮影
米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破首相(右から2人目、右は赤沢経済再生相)(8日、首相官邸で)=川口正峰撮影

 首相は関税交渉を巡り、「日米双方が折り合えない点が残っており、合意に至っていない。安易な妥協を避け、厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。同時に「議論には進展もある」とも指摘し、「書簡にある税率はトランプ大統領が発信した30%や35%ではなく、事実上据え置きするもので、協議の期限を延長するものだ」との認識を示した。

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