参政党急伸で自民に危機感…保守層の離反懸念、首相周辺「これだけの支持は脅威」
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自民党が、参院選を控えて報道各社の世論調査で参政党が支持率を急速に伸ばしていることに危機感を募らせている。「岩盤支持層」だった保守層が離反し、参政に流れているとの見方からだ。
読売新聞社が６月２７～２９日に実施した全国世論調査では、参政の政党支持率が前月から４ポイント増の５％となり、立憲民主党（６％）に迫った。自民は２ポイント減の２３％、国民民主党は６ポイント減の５％で、参政が両党支持層に食い込んでいるとの分析が出ている。
参政は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を公約に掲げる。６月の東京都議選では「日本人ファースト」を訴えてインターネットを活用して存在感を示し、３議席を獲得した。自民幹部は「排外主義につながるのならば、日本の国力低下を招きかねない」と参政の主張を警戒する。
参政は参院選で全選挙区に候補者擁立を予定している。自民にとって最重視する改選定数１の「１人区」で票が奪われれば、与野党の過半数争いに影響を与える可能性もある。首相周辺は「これだけの支持があるのは脅威だ」と語る。
参政は３０日、日本維新の会を離党した梅村みずほ参院議員を参院選比例選に公認候補として擁立すると発表した。梅村氏の入党に伴い所属国会議員が計５人となり、公職選挙法上の政党要件を全て満たした。
これにより、各党による討論会への出席などで露出する機会も増えるとみられ、参政の神谷代表は３０日の記者会見で「ネットを見ない世代もいる。政策や存在を知ってもらい、支持を拡大したい」と意欲を示した。
