貸金庫で現金は預かりません…相次ぐ行員の窃盗事件受け全銀協が指針改定、事業廃止の動きも
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全国銀行協会（全銀協）は１９日、会員行向けの指針を改正し、貸金庫で現金を預からないとする方針を発表した。三菱ＵＦＪ銀行などで行員による窃盗事件が相次いだことを踏まえた措置で、各行で現金の受け入れが終了する見通し。すでに貸金庫事業の廃止に向けた動きもある。
全銀協は今回、会員行が約款をつくる際の指針となる「ひな型」に、「現金などリスクの高い物品を格納できない」とする内容を盛り込んだ。半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀頭取）は記者会見で、現金を扱うことの難点について「犯罪収益の追及が困難になるリスクが高い」と説明した。
貸金庫は顧客の秘密保護のため、原則として行員も中身を確認できない。とくに現金は、量が減っても顧客が気づきにくい点が課題だった。全銀協は、貴金属や宝石などは引き続き預かる方針だ。
貸金庫を巡っては昨年１１月、三菱ＵＦＪ銀が、元行員が現金など十数億円相当の金品を盗んでいたことを発表。今年２月には、みずほ銀行でも過去の現金窃盗事案が判明した。
これまで各行は、金庫の解錠に必要な「予備鍵」を店舗外で管理するなどの対策を進めてきた。三菱ＵＦＪ銀は貸金庫室内の防犯カメラ設置を進めている。新規契約者からは現金の預かりを終了し、既存契約者にも来年２月までに現金を取り出すよう呼びかける方針だ。
北国銀行（金沢市）など一部の銀行は貸金庫の廃止を打ち出し、みずほ銀は新規契約を停止した。ただ多くの銀行では、一定のニーズがあることから今後も続ける。半沢氏は「安全な体制を構築した上で、顧客の資産をお預かりすることが重要だ」と強調した。
