下関市立大で初の大学発ベンチャー「株式会社先端地域科学研究所」設立へ…日本酒や鯨関連が事業化候補に
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下関市立大としては初となる大学発ベンチャー（新興企業）「株式会社先端地域科学研究所」が設立されることになり、同大と出資者が覚書を交わした。学内の研究成果や人材を生かし、課題解決や産業振興を図る新たな大学発ベンチャーを生み出して地域に貢献するとともに、大学の資金の自力確保などにつなげたい考えだ。（平木和頼）
覚書締結式は１１日にあり、個人として出資するＩＴ人材育成・派遣会社「ＳＥアシスト」（本社・山口県下関市）の村上晋悟・代表取締役と、
同大は経済、データサイエンス、看護の３学部。研究所は課題解決などにつながる研究成果のほか、技術、知見なども見いだし、研究室単位の大学発ベンチャーの設立を主導する。資金提供のほか、事業化から経営支援までを一環してサポートする。
新ベンチャー設立に向けては、大量のデータを基に役立つ情報を作り出すデータサイエンス分野を中心に検討を進め、今年度中の第１号の誕生を目指す。事業化の候補としては、日本酒などの海外販路の開拓や、経済学部の研究室が進める鯨肉・鯨油の商品開発・販売などが考えられるという。
同大はベンチャー活動のメリットとして、〈１〉学生らが優秀な人材に育ち、出身のベンチャーを含め、市内での就職の増加を期待できる〈２〉研究の質が向上して大学の魅力が高まり、優秀な教員や学生が集まる〈３〉事業収益の一部を大学に寄付することで、学内の研究費を安定的に確保できる――などを挙げる。
村上代表取締役は「若い人材の活躍の場を提供できる点に特に共感した」と言い、韓学長は「ベンチャーが地域の課題解決などに貢献し、大学も成長するという好循環を作り出していきたい」と力を込めた。
