古賀誠氏の長男のコンサル、福岡・伊丹空港のマッサージチェア事業も取引…関係者「業務は丸投げ」
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羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡り、「日本空港ビルデング」（東京）からの利益供与を認定されたコンサルティング会社が、福岡、大阪（伊丹）両空港のＭＣ事業でも、ビルの運営会社側と取引していたことがわかった。実際の業務は羽田空港と同じ下請け業者が担う一方、コンサル会社側は２空港で少なくとも計約２５００万円を受領していたという。関係者は取材に「羽田と同様に業務は下請けに丸投げされていた」と証言した。（糸井裕哉、駒崎雄大）
コンサル会社は古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が経営する「アネスト」（東京）。羽田空港ビルのＭＣ事業では、日本空港ビルデング側から２００６～１６年に約４億３０００万円の利益供与が行われた。１６年に国税当局から業務実態がないと認定された後も、横田信秋・前社長（７３）らの主導で支払いが続けられ、同社の特別調査委員会は「利益を得る構図が維持された」と認定した。
福岡、伊丹両空港ビルの運営会社によると、福岡は０７年２月、伊丹は同３月に、アネストとの間でビル内にＭＣを設置する契約を締結。両運営会社側はＭＣ使用料の一部を「場所代」として受け取る内容だった。
関係者の証言や読売新聞の入手した資料によると、両事業では健康機器販売会社（埼玉）がアネストの下請けに入り、ＭＣの維持管理や修理などを実施。使用料のうちアネスト側は２０～１５％を得て、残りは販売会社やビル運営会社側が受領していた。アネスト側が得た金額は、少なくとも福岡で約１５００万円、伊丹でも約１０００万円に上ったという。
両事業の複数の関係者は取材に「羽田と同様に、福岡と伊丹でも業務はアネストから下請けに丸投げされていた。アネストは何もしていないにもかかわらず、使用料の一部を受け取っていた」と話した。
古賀氏の長男には文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。
中野国土交通相は１６日の衆院国交委員会で、全国の空港ビル運営会社などに対し、アネストとの取引実態などについて調べ、１か月程度をめどに報告を求める考えを明らかにした。
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