オンラインカジノの日本向けサービス、政府が停止要請…許認可権限持つ関係７か国の政府に
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日本政府が、海外のオンラインカジノサイトの関係国・地域の政府に対し、日本向けのサービスを停止するよう要請していることがわかった。海外では合法なオンラインカジノでも、日本から利用すると違法になる。許認可権限を持つ海外の政府を通じて日本向けのサービス停止を働きかけ、利用を防ぐ狙いがある。
警察庁が５月以降、外務省を通じ、関係７か国の政府に要請しているという。対象地域は、カリブ海のオランダ領キュラソーや中米のコスタリカ、カナダ、英領のジブラルタルとマン島、アンジュアン島（アフリカ・コモロ）、欧州のマルタ、ジョージア。
いずれも、日本向けにサービスを提供するオンラインカジノ運営者が賭博事業の許可を得ている国や地域だ。警察庁の調査によると、日本語で利用できる４０の海外サイトのうち、キュラソーでの許可取得が最も多く、７割を占めた。
政府関係者によると、日本側の要請では、日本からの接続を止める手段は特定していないが、サイトの閉鎖や、特定の国からのサイト接続を拒否する「ジオ（地理的）ブロッキング」などが考えられるという。このほか、日本語の画面表示やサービスの停止、日本からの利用が違法であるとサイトに明示することなども要請している。
海外で合法なサイトを日本で取り締まるのは難しいため、関係国政府の協力を得て、オンラインカジノの運営者に日本向けサービスの停止を働きかける。ただ、日本からのサイト接続を拒否すると、運営者は日本人客から得ていた多額の収益を失うことになり、要請に応じるかどうかは不透明だ。
警察庁の推計によると、違法なオンラインカジノを利用したことがある人は約３３７万人、年間の賭け金総額は約１・２兆円に上る。利用者の摘発が急増しているほか、依存症問題も深刻で、政府は対策の検討を本格化させている。
