国立病院機構、懲戒処分を原則全て報道機関に発表する運用に見直し…「ＨＰ掲載のみ」指摘受け
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独立行政法人国立病院機構（本部・東京）の各グループが懲戒処分の公表をホームページ（ＨＰ）のみの掲載にとどめていた問題で、機構が原則全ての懲戒処分を報道機関に発表する運用に変更したことがわかった。読売新聞が４月にこの問題を報じ、機構本部が確認したところ、一部グループでＨＰでの公表を原則とする取り扱いになっていたという。機構本部は「指摘を受け、運用を見直した」としている。
読売新聞が情報公開請求で入手した資料によると、変更したのは「職員懲戒等規程の運用について」。これまでは、報道機関への発表を原則としたうえで、「社会一般に公表するまでには及ばない事案はホームページへの掲載で公表することができる」との「ただし書き」があった。４月３０日付で、ただし書きを削除した。
処分の重さにかかわらず都道府県庁の記者クラブに資料を提供するとともに、ＨＰにも掲載し、掲載期間も「公表日から原則１年以上」とすることを新たに定めた。
機構の懲戒処分の公表を巡っては、読売新聞が４月、２０２４年度に公表された計４７人の懲戒処分がいずれも報道機関には発表されず、ＨＰのみの掲載にとどまっていたことを報道した。多くが公表後約３週間で削除されていたことも指摘した。
４７人のうち、懲戒解雇が２人、停職が２２人に上っていた。刑事事件になった事案のほか、患者への虐待や、医師が勤務中に飲酒した事案などもあった。大半がＨＰのトップ画面には掲載せず、別のページに入らないと閲覧できなかった。
機構は全国を地域ごとに６グループに分けて、計１４０病院を運営している。機構によると、ＨＰ公表を原則とし、掲載を約３週間とする扱いは２３年３月頃に関東信越グループ（東京都目黒区）から始まった。九州グループ（福岡市）は公表方法を変更する起案書を作成して決裁を受けるなどし、追従した。
約３週間という掲載期間は、過去の不祥事での機構本部の対応が参考になっていたことも判明した。
この不祥事は２２年３月に取引業者からの接待などを理由に計７４人が処分された事案で、当時、機構本部は記者会見を開いて説明していた。その後、虚偽報告などが明らかになり、追加で２２年１２月に懲戒処分にした４人について、ＨＰのみでの公表にとどめた。この時の掲載期間が３週間程度だった。どのような判断で期間を決めたのかは分からないという。
機構は厚生労働省所管の独立行政法人で、職員は「みなし公務員」に該当する。機構の懲戒処分の公表方法について、識者からは「情報公開が叫ばれる時代の流れに逆行している」との指摘が上がっていた。
運用の変更後、機構は５月に▽犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして有罪判決を受けた栃木医療センター（宇都宮市）の看護師を懲戒解雇▽医療用機器の販売業者から複数回接待を受けた京都医療センター（京都市）の医師を戒告――など９件の懲戒処分を行った。いずれも報道機関に発表し、ＨＰに掲載している。
機構本部は「不祥事に厳格に対応する組織であるということを内外に示す必要があると判断し、見直した。職員や国民に事実をきちんと見える形にすることで、職員の法令順守、意識向上につなげたい」としている。
