懲戒処分を原則全て報道機関に発表、国立病院機構の運用見直し…医療組織として透明性を高める対応に期待
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独立行政法人国立病院機構（本部・東京）の各グループが懲戒処分の公表をホームページ（ＨＰ）のみの掲載にとどめていた問題で、機構が原則全ての懲戒処分を報道機関に発表する運用に変更したことがわかった。読売新聞が４月にこの問題を報じ、機構本部が確認したところ、一部グループでＨＰでの公表を原則とする取り扱いになっていたという。機構本部は「指摘を受け、運用を見直した」としている。
国立病院機構が懲戒処分の公表のあり方を見直したのは、国の医療政策や地域医療の向上を担う組織として、社会的責任を果たす必要があると判断したためと言える。
「隠そうという意図はなかった」。機構本部や各グループの担当者は取材にそう繰り返した。ただ、足並みをそろえるようにホームページに約３週間しか掲載せず、報道機関に発表する基準も市民感覚と大きくずれていたことを踏まえれば、不祥事をできれば隠したいという意図があったと取られても仕方がないだろう。
医療には患者らに対する公正な職務、高い倫理観が求められる。原則全ての事案を報道機関に発表するようにしたことで、質疑応答で詳細な説明が必要となり、組織の健全性の確保につながるはずだ。疑念や不信を招かないためにも、引き続き透明性を高める対応を期待したい。（田中浩司）
