東海第二原発、東海村の村長「再稼働は必要であるという立場を明確にする」と表明
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日本原子力発電の東海第二原子力発電所（運転停止中）が立地する茨城県東海村の山田修村長（６４）が１０日、村議会で「広域避難計画を含む東海村の緊急時対応が国の了承を得られること、東海第二発電所の安全対策工事が完了することをもって、『再稼働は必要である』という立場を明確にする」と表明した。
再稼働には県と周辺６市村の同意や実質的な事前了解が必要となるが、容認の立場を明確にした首長は初めて。再稼働の見通しは立っていないが、是非の議論を呼ぶ契機となりそうだ。
山田村長は容認の理由について、東海第二原発が２０１８年に原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格したことや、村が災害時の避難計画の策定を終えたことなどを挙げた。
ただ、２１年には水戸地裁が自治体の避難計画の不備を理由に運転差し止めを命じる判決を言い渡し、東京高裁で審理が続く。首都圏唯一の原発で３０キロ圏内の人口は約９２万人と全国最多だが、避難計画の策定義務がある１４市町村のうち、６市町は未策定だ。
安全対策工事については、防潮堤の施工不良などにより、日本原電が完了目標時期をこれまで３度延期し、現在は２６年１２月となっている。
