ハーバード大への留学生入国停止は当面阻止、連邦地裁が大統領布告の差し止め認める
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【ニューヨーク＝金子靖志】米ハーバード大は５日、留学生の入国停止・制限に関する大統領布告について、「言論や学問の自由を保障する憲法に違反している」として、連邦地裁に差し止めを申し立て、認められた。複数の米メディアが報じた。
同大のアラン・ガーバー学長は声明で、トランプ大統領が４日に署名した布告について、政権の要求を拒否したハーバード大に対する「報復措置だ」と非難した。留学生が同大で研究を継続できるよう計画を策定していると説明した。影響を受ける恐れのある留学生らに対して、個別に連絡を取り、支援策を講じているという。
同大を巡っては、政権がイスラエルへの抗議デモを黙認し「反ユダヤ主義を助長した」と批判し、デモに参加した学生の処分などを要求してきたが、同大はこれを拒否。政権は同大への補助金など約３０億ドル（約４３００億円）の資金の打ち切りを表明し、同大が留学生の受け入れに必要な認定の取り消しに踏み切った。
認定の取り消しについては、連邦地裁が５月下旬、執行の一時差し止めを命じた。今回も連邦地裁によって、政府の措置が当面は阻止されることになった。
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