SNSなどネット上で記者個人への誹謗中傷、「断じて許されない」…日本新聞協会が声明
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SNSを中心としたインターネット上で、報道機関に所属する記者個人らへの
声明では、報道機関は多様な言論を尊重し、報道に対する正当な批判や論評には
さらに、協会に加盟する報道機関各社が「不当な攻撃からはあらゆる手段を講じて記者らを守り、安全を確保する」とし、人権侵害行為に対して厳正に対処する決意を表明した。被害を受けた記者らの心のケアなど、サポートを行うともしている。
SNSを巡っては、昨年11月の兵庫県知事選などで、記者の顔写真をさらして容姿をあげつらうほか、取材対象者との関係について事実無根の内容を書き込んだ投稿が拡散されるなど、被害が深刻化していた。