SNSなどネット上で記者個人への誹謗中傷、「断じて許されない」…日本新聞協会が声明

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 SNSを中心としたインターネット上で、報道機関に所属する記者個人らへの 誹謗ひぼう 中傷や侮辱的投稿が拡散されるケースが相次いでいることを受け、日本新聞協会は5日、「根拠のない批判や脅迫的な言葉で業務を妨害するなどの不当な攻撃は断じて許されない」とする声明を公表した。

日本新聞協会などが入る日本プレスセンタービル(東京都千代田区で)
日本新聞協会などが入る日本プレスセンタービル(東京都千代田区で)

 声明では、報道機関は多様な言論を尊重し、報道に対する正当な批判や論評には 真摯しんし に向き合うと明言。その上で、SNSでは事実に基づかない誹謗中傷に加え、記者の個人的な情報や写真が投稿されて人権が侵害される例が増えていると指摘し、「こうした行為によって正当な取材活動が脅かされれば、民主主義を揺るがすことになりかねず、決して看過できない」と強調した。

 さらに、協会に加盟する報道機関各社が「不当な攻撃からはあらゆる手段を講じて記者らを守り、安全を確保する」とし、人権侵害行為に対して厳正に対処する決意を表明した。被害を受けた記者らの心のケアなど、サポートを行うともしている。

 SNSを巡っては、昨年11月の兵庫県知事選などで、記者の顔写真をさらして容姿をあげつらうほか、取材対象者との関係について事実無根の内容を書き込んだ投稿が拡散されるなど、被害が深刻化していた。

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