三河の露天商組合と暴力団「平井一家」、みかじめ料返還求めた訴訟で和解…関係断絶も確約
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三河地方の露天商でつくる愛知県東部街商協同組合（現・愛三協和協同組合）が山口組系暴力団「平井一家」の薄葉暢洋組長に対し、支払ったみかじめ料など計約２０２０万円の返還を求めた訴訟は、名古屋地裁で３日、和解が成立した。関係者によると、組側が和解金を支払うほか、組合員との接触を禁じ、便宜供与も受けないとする条項が設けられた。
訴状などによると、組合は「賦課金」や祭礼時の「場所代」の名目で組合員から集めた現金を、組側にみかじめ料として支払ってきた。組合は県公安委員会から勧告を受けたが、再び組側に５００万円を供与したとして、２０２３年に団体名が公表された。組合は各地の祭りなどに出店できなくなったが、その後は暴力団との関係を断つと決め、体制も一新。現在は出店が許されるようになったという。
原告側代理人の宇都木寧弁護士によると、露天商が暴力団から被害金の返金を受け、関係を断つ確約をさせるのは異例。宇都木弁護士は「露店組合の健全化にあたり、全国各地の参考事例になる」と話した。
