インターネット上の選挙情報をファクトチェック、読売新聞社など有志４社…６月１３日告示の東京都議選から
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日本新聞協会に加盟する読売新聞社、佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網の有志４社は、選挙に関してインターネット上に流れている情報を対象に共同でファクトチェックを実施する。国政選のほか自治体の選挙も状況に応じて対象とし、６月１３日告示の東京都議選からスタートする。他のメディアにも広く参加を呼びかけていく。
ファクトチェックとは、情報が正しいのか間違っているのか、明確な根拠をもとに検証してその結果を公表する取り組み。ネット上にあふれる偽情報や誤情報への対策として、国内外の報道機関や民間団体などが取り組んでいる。有志の報道機関は、証拠の収集や分析など情報の真偽を検証する作業で協力し、結果を各社の媒体で報じる。複数の報道機関が協力しあうことで検証作業の公正性や信頼性を高め、より広く伝わることを目指す。結果は「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の５つのいずれかに分類し、根拠を明記して公表する。取材で得られた匿名の証言等は、取材源を公表できないためファクトチェックの根拠には使わない。
選挙に関する情報を対象にするのは、ＳＮＳや動画配信サイトで飛び交う様々な情報が、選挙戦や結果に大きな影響を及ぼすようになっているためだ。選挙は民主主義の根幹であり、虚偽や根拠不明な情報でゆがめられると民主的な社会が揺らいでしまう恐れがある。また、選挙では事実に基づかない誹謗中傷が流されやすい。誹謗中傷がインターネット上で広まると、対象とされた個人等への悪影響が懸念される。
ファクトチェックは、情報に含まれる「事実」が正確であるか否かを検証する取り組みであって、個人の意見や思想信条を対象にするものではない。対象となる情報の選定にあたっても、特定の立場に偏っているとみなされないような配慮が重要となる。
有志の報道機関によるファクトチェックは、日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）の協力を得て、慎重に進めていく。ＪＦＣは一般社団法人セーファーインターネット協会によって２０２２年に設立され、国際的なファクトチェック団体ＩＦＣＮの認証を取得し、選挙に限らず幅広い分野でチェックの検証の実績を重ねている。
