男性カップルに事実婚表記の住民票、総務省が「実務上の問題ある」…交付した長崎県大村市に文書送付
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長崎県大村市が、男性カップルに男女の事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、総務省は８日、市側に対し「実務上の問題がある」との見解を示す文書を送付した。
住民票を交付されたのは、松浦慶太さん（３９）と藤山裕太郎さん（３９）。５月に松浦さんを「世帯主」、藤山さんを「夫（未届）」として申請し、市が受理した。事実婚関係と同様の記載をした一方で、園田裕史市長は「事実婚と同じとは考えていない」とも述べており、市が県を通じて、対応の妥当性を総務省に尋ねていた。
同省住民制度課が８日付で県に送付した文書では、続柄に「夫（未届）」と記載するのは、「社会保障の面で法律上の夫婦と同じ扱いを受けていることが前提」と指摘。男性カップルにはその前提がないため、「実務上の支障をきたす恐れがある」などとしている。
園田市長は８日、読売新聞の取材に対し「妥当かどうかが書いていないので、改めて確認させていただきたい」と述べた。交付した住民票の修正や差し替えなどは考えていないという。
