大阪市の特区民泊やホテル・旅館、３００超が重複計上…市は実態把握せず
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大阪市が認定・許可している特区民泊やホテル、旅館など計７８１９施設（３月末時点）のうち、３００超の施設で、複数の業者を重複して認定・許可していることが市への取材でわかった。以前の業者が廃業したのに届けていないためで、施設数が重複計上されていた。施設数は国の統計などにも使われている。市が宿泊施設の実態を正確に把握できていないことになり、専門家から疑問の声が上がる。（南部さやか）
市は、特区民泊と、ホテル・旅館・簡易宿所について、それぞれ施設名や住所、営業者名をホームページで公表している。特区民泊は３月末時点で６０３８施設、ホテルなどは計１７８１施設が掲載されている。
読売新聞が一覧を確認したところ、同じ住所や建物内の同じ部屋で、複数の施設が掲載されているケースがあった。読売新聞の指摘を受け、市が確認したところ、今月初め時点で、特区民泊５１９施設、ホテルなど１７１施設の計６９０施設が、同じ住所や部屋で複数の業者が重複して認定・許可されたものだった。
例えば、一覧上では、同じ建物の同じ部屋で、二つの業者が特区民泊の認定を受け、２施設として計上されているが、実際に営業しているのは１業者１施設だった。以前の業者が廃業届を出さないまま、別の業者が申請し、市が認定・許可したためだ。市は、重複分計６９０施設の実数は、その半分程度の３００台とみられるとしている。
市によると、重複とは別に、廃業して更地になったのに廃業届が提出されず、一覧に掲載されているケースもあるという。
