吉羽美華市議「裏ルートの融資話」「将来的には国の金に」…経営悪化につけ込まれたと憤る被害者
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ＷＡＭは２０年、コロナの感染拡大が収まらないため、融資金の返済を５年間猶予することを打ち出した。渡部容疑者らは、猶予期間中はＷＡＭは融資先に返済を求めず詐欺が発覚しにくいと考えたとみられ、福岡県警のある捜査幹部は「５年の間に、稼げるだけ稼ぐつもりだったんだろう」と話している。
渡部容疑者主導か
捜査関係者などによると、吉羽、渡部両容疑者は、医療福祉コンサルタント会社代表取締役の北村隆史容疑者（６０）を介して知り合ったという。北村容疑者の会社は、医療や福祉施設の開設、経営に関するコンサルタント業務を行っていたとみられる。渡部容疑者はこの会社をＷＡＭの関連機関だとも偽っており、県警は渡部容疑者が詐欺の手法を考え出したとの見方を強めている。
「業務委託契約」を結ぶ際には、「やり取りを口外しない」との内容が記された書面に署名させ、メッセージが自動的に完全消去されるＳＮＳを使って、医療法人などとやり取りしていた。
一連の事件ではこれまでに７人が詐欺容疑で逮捕されており、県警は十数億円がだまし取られたとみて捜査を続けている。
◆ 新型コロナウイルス対応支援資 金 ＝独立行政法人「福祉医療機構」（ＷＡＭ、東京）が実施する新型コロナウイルスの影響で減収した医療機関や福祉施設を対象にした融資制度。福祉施設は６０００万～１億円の融資を５年間、無利子・無担保で受けられる。病院については原則、３億円が無担保で融資されるが、前年と比べて３割以上減収した月がある場合などに、６億円までの融資が可能となる。
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