大牟田市の中心市街地の空き家、建物と土地を寄付すれば市が建物を撤去…所有者は解体費などでメリット
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福岡県大牟田市は、同市中心市街地にある空き家の建物と土地を所有者から寄付してもらい、市が建物を撤去する新制度を設け、５月から公募を始めた。市は「不動産の流通・利活用を促進し、まちなかの再生と活性化を図りたい」としている。
市街地には、適正に管理されていない老朽化した空き家が点在し、倒壊の危険性が指摘されたり、周辺の景観を損ねたりしている。また、不動産の流通の妨げにもつながっている。
市まちなか活性化推進室によると、新制度ではＪＲ大牟田駅周辺から西鉄新栄町駅周辺までの約１００ヘクタール内を対象地区とする。建物は木造か軽量鉄骨造りが対象となる。
所有者らが寄付を希望する場合、市に調査を申し込む。市が詳細調査を実施し、寄付を受けることが決まると、所有者らは、相続問題が起きている場合は解決したうえで登記を済ませ、寄付申出書を提出する。市は、建物の解体や所有権移転の登記などを行い、土地は売却して収入に充てる。所有者にとっては、多額の解体費や屋内に残された家財道具の処分などの作業をやってもらえるメリットがある。
今年度の事業費は５９８万円。１件から数件の寄付を期待している。同室の担当者は「中心市街地は大牟田の顔。空き家をなくして土地を販売出来るようになれば、店舗や駐車場などに活用されやすくなる」と期待している。
問い合わせは、市まちなか活性化推進室（０９４４・８５・０４６８）へ。
