トランプ氏、アメリカで生産の自動車メーカーに関税負担軽減を検討…２９日に大統領令に署名
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【ワシントン＝田中宏幸】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２８日、トランプ米政権が、米国内で自動車を生産するメーカーに対して関税の負担を軽減する措置を検討していると報じた。すでに発動した鉄鋼・アルミニウム製品への関税や、５月３日までに発動する予定の自動車部品への関税を軽減・免除する案が浮上している。
報道によると、鉄鋼・アルミ製品への関税については、米国外で生産した自動車を輸入して関税を支払っている自動車メーカーに負担が生じない仕組みを導入する可能性がある。また、米国内で組み立てられる自動車に使われる自動車部品への関税については、一部の払い戻しを検討している。
米ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は２９日の記者会見で、トランプ大統領が同日中に自動車関税に関する大統領令に署名すると明らかにした。
ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなどの米自動車大手は、米国外で生産した自動車や部品を輸入しており、関税は経営への打撃となる。
