事業計画二の次で会社設立…移住目的か、行政書士に相談が急増
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２月２１日、大阪市中央区の行政書士法人「大阪国際法務事務所」に、経営・管理ビザを取得したばかりの３０歳代の中国人夫婦が訪れていた。２人は大阪で車部品の輸出業を始める。代表の李姫紗さん（３３）から助言を受けると、「がんばります」と笑顔を見せた。
事務所では、２年ほど前から、経営・管理ビザの取得を求める中国人からの相談が急増している。旅行中に立ち寄る中国人も多く、月１００～１５０件ある相談の６～７割を占める。
資本金１億円を用意して衛生関係の新商品開発拠点を設立する人や、リチウム電池の研究をする人など、日本でのビジネスを真剣に考えている顧客も多い。
しかし最近、明確な事業目的がなく、移住自体が目的とみられるケースが目立っているという。
ＡＩ（人工知能）で書いたような日本語が不自然で中身のない事業計画書を持ってきた中国人もいた。そうした依頼は断るが、「他の業者は作ってくれるのに」と抗議を受けたこともあるという。「事業実態がないのに、書類だけ整えて移住を支援する仲介業者や、無資格なのに行政書士として業務をしている人がいるのではないか」と感じている。
南海難波駅前にある同市浪速区の行政書士法人「クローバー法務事務所」の大山悠太代表（３１）の元にも事業目的が曖昧な中国人が訪れている。大山代表もそうした依頼は断り、受けるのは月３０件の相談のうち明確な事業計画がある５～６件ほどだ。
過去には、経営・管理ビザの更新の際、出入国在留管理局から「事業実態がない」と判断され、認められなかった中国人からの相談もあった。この中国人は以前、ほかの中国人の行政書士に頼んでビザを取得していたという。
行政書士の元に移住相談が相次ぐ背景には、中国の経済状況の悪化などがあるが、経営・管理ビザの要件変更もある。
経営・管理ビザは、２０１５年４月の改正入管難民法施行まで「投資・経営ビザ」という名前だった。日本の金融機関の口座開設や法人登記など、海外に住む外国人には手続きのハードルが高かった。法改正で、準備期間として４か月間の在留資格が新たに設けられた。法人の定款を作成し、資本金の証明があれば、口座開設や登記などは入国後に行えばよくなった。
その結果、２３年の経営・管理ビザの発給件数は５４２６件に上り、投資・経営時代の１４年（９９５件）に比べ、５倍以上に増えた。
一方、審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない。審査は原則申請書類に基づき、現地調査まで行われるのはまれだ。
元入管職員の行政書士・木下洋一さん（６０）は「通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られる中、厳格に審査する余裕はないだろう」と話す。
中国のＳＮＳ「小紅書（ＲＥＤ）」に「移民セット」と題し、「２２０万円で一家３人の経営・管理ビザと来日後の住居を用意する」との書き込みがある。
書き込みの主は、昨年１１月、中国人に経営・管理ビザを不正取得させるため、無資格で会社設立の登記手続きをした疑いで、警察に摘発された京都市内の中国人女性（３０歳代）だ。
女性はその後不起訴となって釈放されたが、ＳＮＳへの投稿は今も続いている。最近も「民泊の許可がおりた」との書き込みがあった。
この女性の知人男性は、女性について「移民ブローカー」と証言する。ＳＮＳで日本への移住を希望する中国人を募り、仲間と会社を設立してビザ取得を手伝い、報酬を得ていたという。
女性らが設立に関わった会社は、同市伏見区内の２階建てアパートに集中していた。登記簿を確認すると、９室に１７社が本社を置いており、うち１２社の代表は中国人とみられる名前だった。近くの住民は「会社の表札はあるが、どの部屋も人の出入りがなく、何をしているのかわからない」と明かした。
知人男性は「経営・管理ビザがブローカーの食い物にされている」と話す。
読売新聞は女性に電話で接触することができた。しかし、女性は日本語で「（取材に）答える必要はない」と話し、電話を切った。
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