「国立病院機構」懲戒処分を報道機関に発表せず…指宿医療センターの医師は勤務中の飲酒で停職処分
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全国に１４０病院を展開する独立行政法人国立病院機構（本部・東京）で、２０２４年度に公表された計４７人の懲戒処分がいずれも報道機関には発表されず、ホームページ（ＨＰ）のみの掲載にとどまっていたことがわかった。うち２人は最も重い懲戒解雇で、停職も２２人に上った。機構は重大事案は報道機関に発表するとしているが、懲戒解雇でも行われていなかった。機構は読売新聞の指摘を受け、公表のあり方について検討を始めた。（田中浩司）
機構は全国を地域ごとに６グループに分けて運営している。読売新聞が各グループに問い合わせたところ、２４年度にＨＰで公表された懲戒処分は▽北海道東北７人▽関東信越１０人▽東海北陸１０人▽近畿３人▽中国四国７人▽九州１０人――だった。
このうち、東海北陸は２月、先輩後輩の関係の影響力を用いて後輩職員と性的関係を繰り返し結び、意に反して手首をつかんでスマホのデータを削除させるなどした東名古屋病院（名古屋市）の男性理学療法士を懲戒解雇にした。関東信越も昨年１０月、車で通勤中に赤信号を見落として２人を死傷させる事故を起こし、有罪判決を受けた西新潟中央病院（新潟市）の看護師（性別は明らかにせず）を懲戒解雇にしていた。
患者にかかわる不祥事も相次いでいた。
鈴鹿病院（三重県鈴鹿市）で、障害がある複数の入院患者に虐待をしたとして、東海北陸は昨年１２月、看護師ら女性４人を停職などにした。ほかにも▽北海道東北が昨年１０月、複数の入院患者に不適切な呼びかけや乱暴なケアなどを行った山形病院（山形市）の看護師２人を停職▽関東信越が昨年１２月、オムツ交換を訴えた入院患者に対処せず、ほおをたたいた甲府病院（甲府市）の業務技術員を戒告――などがあった。
職場内の暴行や盗撮、酒気帯び運転など警察の捜査を受けた処分事案もあったほか、九州では昨年１２月、勤務中に飲酒した指宿医療センター（鹿児島県指宿市）の医師が停職処分を受けた。
人事院は「懲戒処分の公表指針」で、公表方法について「記者クラブ等への資料の提供その他適宜の方法によるものとする」と例示している。各グループは２２～２３年頃までは懲戒処分の事案を報道機関に発表していた。その後、懲戒処分の多くは３週間程度、ＨＰに掲載された後、消されていた。
２４年度に報道発表の事例がなかったことについて、各グループの担当者は「処分がこれ以上であれば発表するというものではなく、個々に判断している」（東海北陸）、「案件ごとに機構内や社会に及ぼす影響を踏まえて公表方法の検討を行って対応している」（近畿）などと説明する。
一方、北海道東北の担当者は「おかしいと思われるのは当然。公表のあり方を考えないといけないと思う」と語った。九州は今月２日、１年１０か月ぶりに懲戒処分事案を報道発表した。
機構の担当者は「懲戒処分は各グループの判断で、全てを協議しているわけではない」としたうえで、「（読売新聞の）指摘を受けるまで、懲戒解雇でも報道発表していない事案があることは把握していなかった。隠しているように見られるのは本意ではない。公表のあり方について検討を始めている」と話した。
静岡県のコンプライアンス委員などを務める同志社大の太田肇・名誉教授（組織論）は「情報公開が叫ばれる時代の流れに逆行している。（独立行政法人などの）公的機関は一層オープンでなければいけないはずだが、良くない情報はできれば隠したいという、組織的な意図を感じる。本部が主導して透明性を高めていく必要がある」と指摘した。
◆ 国立病院機構 ＝国の医療政策や地域医療の向上に貢献することを目的に、全国の旧国立病院と旧国立療養所を合わせ、２００４年に発足した厚生労働省が所管する独立行政法人。日本最大級の医療グループで約６万４０００人（昨年４月時点）が働いている。職員は「みなし公務員」に該当する。
