青森知事、トランプ関税は「世界経済への自爆テロ」…一番あおりを食うのは「米国」と指摘
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青森県の宮下知事は５日、公明党県本部の「政経セミナー」に参加し、米国のトランプ大統領が導入を発表した「相互関税」について、「トランプ大統領による世界経済への自爆テロだ。一番米国があおりを食うことになると思う」と述べた。セミナーには同党の斉藤代表も来県して参加した。
宮下知事は相互関税について「地方ということは関係なく、影響がこれから襲いかかってくるのではないか」と話し、国の対応に期待した。
斉藤代表もあいさつの中で関税について「日本をどう守っていくのか、これは今の政治が課せられている最大の課題」と話した。また、終了後に報道陣の取材に応じ、夏の参院選について「大変厳しい戦いにはなると思うが、自公が協力して戦える体制を作っていかなければならない」とした。
セミナーには、自民党県連会長の津島淳衆院議員（青森１区）らも参加した。
