石破首相、報復関税には否定的「売り言葉に買い言葉のようなことはやるつもりない」
完了しました
石破首相は5日の読売テレビの番組で、米国が発表した「相互関税」や自動車への追加関税発動を巡り、トランプ米大統領との電話会談を「来週のうちにはやりたい」と述べた。
米国に報復関税を行う可能性については、「あらゆる選択肢はあるが、日本は最大の投資国だ。米国に投資もしない、雇用も作っていない国とは違うので、売り言葉に買い言葉のようなことはやるつもりはない」と語り、否定的な立場を示した。首相は電話会談でトランプ氏に対し、日本による米国への投資実績や雇用創出への協力ぶりを説明し、関税措置の見直しに理解を得たい考えだ。
首相は「米国の製造業の復活や、働く人を増やすのに日本のやることがどんなにプラスになるか理屈で話をしないといけない」とも指摘した。