地震による被災、福島の事故、絶えぬ不祥事－。柏崎刈羽原発柏崎刈羽原発
新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。１号機の運転開始から４０年がたとうとしているが、この間、原発の存在意義や信頼感は変容している。今あらためて原発について深く考える。（３回続きの１）
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働再稼働
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を巡って、複数の新潟県関係者は２０２５年に入り、政府筋からある青写真を示された。紙には「読後破棄」の文字。政府が目指す２５年夏の７号機再稼働に向けた工程表が記されていた。
関係者によると、政府が照準を定めたのは、４月の県議会臨時会。市民団体が再稼働の是非を問う県民投票条例制定を直接請求したことで招集される機会だ。
県民投票条例案の審議に加え、経済団体が柏崎刈羽原発の再稼働を求める請願を提出する。これを県議会が採択することで、花角英世知事の決断を後押しして同意を得る－。そんなシナリオが描かれていた。
請願提出者は経団連や東京商工会議所などとする案が浮上していたという。電力消費地である東京の経済界が県議会に再稼働を求める構図だ。これに符合するように、２４年秋には経団連の十倉雅和会長が柏崎刈羽原発を訪れ、早期の再稼働への期待感を表明していた。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、立地する柏崎市と刈羽村がおおむね同意する意向を示している。焦点となるのは花角知事の意向だ。事態を動かすため、県や県議会に働きかけを強める一環で、政府がシナリオを示したとみられる。
しかし、思惑通りには進まなかった。県議会最大会派の自民党県議団には早期再稼働に慎重な意見も多く、夏に控える参院選への影響を懸念する向きもある。
「最初から無理筋なのは向こうも分かっていた」と自民関係者。結局、政府が描いた青写真は「夢のスケジュール」のまま終わったという。
▽浮かんでは消えた「シナリオ」
政府は２４年３月、県や柏崎市、刈羽村に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するよう求めた。東電は７号機の原子炉に核燃料を装塡（そうてん）し、２４年６月には技術的に再稼働できる状況が整った。
この間、霞が関や永田町ではいくつものプランが浮かんでは消えていった。
最初は２４年の６月定例会、難しければ９月定例会、それも駄目なら１２月定例会－。年に４回ある県議会の定例会ごとに、再稼働の同意を得る構想がささやかれてきた。
そうした中で示された、経済団体が２５年４月の臨時会に請願を提出するシナリオは「これまで以上に詳細だった」（自民関係者）という。
▽政府の“ラストチャンス”
政府や東電が夏までに地元同意地元同意
新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。を得ようと急ぐのは、７号機が１０月中旬以降に動かせなくなるからだ。
２月下旬、東電は７号機のテロ対策施設テロ対策施設
故意に航空機を衝突させるテロ行為があった場合でも遠隔操作で原子炉を冷却できる設備などを備える。原発本体の工事計画が認可されてから５年間の設置猶予期間が設けられている。柏崎刈羽原発７号機の設置期限は２０２５年１０月１３日。の完成が従来の２５年３月から４年以上先の２０２９年８月に遅れると公表した。設置期限の２５年１０月１３日を過ぎると再稼働はできなくなる。２５年夏を「ラストチャンス」と位置付け、短期間でも稼働させたいとの焦りがにじむ。
異例のシナリオが浮上した背景には、夏の参院選もあるとみられる。
参院選は７月３日公示、２０日投開票の日程が有力視される。これに対し、県議会の次の定例会である６月定例会は、７月７日が最終日となるスケジュールが濃厚となっている。
つまり、６月定例会まで待っていると参院選に日程が一部重なり、与党自民党にとって不利になりかねないとの見立てだ。政府関係者の１人は、電力需要が高まる夏までに再稼働させるには「参院選より前に決着させることが必要だ。そのためには臨時会で勝負する」と解説してみせた。
▽「絵に描いた餅」
臨時会シナリオは、政府からごく限られた自民関係者に示されたとみられる。
「こんなの無理だ」。新潟県のある自民関係者は、内容を見てそう感じたという。自民県連幹部の１人は、シナリオの存在を「記憶にない」とはぐらかしつつ、「そんなものは絵に描いた餅」と切り捨てた。県議会最大会派の自民県議団の中では早期の再稼働に慎重な県議もおり、一枚岩では決してない。
３月１４日、県議会連合委員会に参考人として出席した経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らは、県議らの質問に対し、従来通りの説明に終始した。２４年夏に自民県連が政府に要望した「立地地域への経済的メリット」などについても明確な回答はなかった。
再稼働を急ぐ政府を向こうに、自民のベテラン県議は「参院選までは休戦だ」とけん制する。
一方、花角英世知事は、...
