ミャンマー、停戦発表後も一部で戦闘か…震源近くのサガインは「危険で救助に行けず」
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【バンコク＝水野哲也、佐藤友紀】ミャンマーで３月２８日に発生した地震は、きょう４日で１週間となる。国軍と少数民族武装勢力や民主派との内戦による救援活動の遅れが問題となる中、国軍は２２日までの一時停戦を発表した。ただ、一部地域で３日にも戦闘があった模様で、停戦がどの程度守られるかが焦点となる。
国軍によると、３日現在の死者数は３０８５人、負傷者は４７１５人、行方不明者は３４１人。国営メディアによると、２日現在、住宅の倒壊や損壊は２万１７８３棟に上るほか、１０４１か所の学校と４８の病院や診療所が被災したという。ただ、首都ネピドーやマンダレーなど国軍が支配する地域以外では全容把握は困難で、実際の被害はさらに大きいとみられる。
民主派による「国民統一政府」や主要な三つの少数民族武装勢力が一時停戦を発表したことを受け、国軍は２日夜、２２日までの一時停戦を発表した。北部カチン州の少数民族武装勢力も、２２日までの停戦を発表した。
ただ、国軍は「攻撃を受けた場合は対抗措置を取る」としている。独立系メディアは、カチン州で３日も国軍と武装勢力の戦闘があったと報じた。
震源に近いサガインで救助活動を行うボランティアの男性（２９）は電話取材に、「今も国軍から『（何があっても）責任は取れない』と言われている地域があり、危険で行けない」と明かした。サガインではこれまで、国軍や警察などが救助隊や大型車両の出入りを制限し、５日間ほどは重機がなかったという。男性は「多くの命を諦めなければいけなかった」と悔やんだ。
国軍のミン・アウン・フライン最高司令官は３日、周辺国による首脳会議出席のため、バンコクを訪問した。地震への対応についても話し合う見通しだ。
