熊本大学職員が広告会社の社員にパワハラ、最終段階で「ニュアンス違う」と曖昧な指示…第三者委が６件確認
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熊本大の男性職員によるパワハラ疑惑について、同大が設置した第三者委員会は３１日、調査した１０件のうち６件がパワハラに該当するとの調査結果を報告した。同大は職員の処分について検討する。
職員は、広告会社に製作を委託している同大広報誌「熊大通信」を巡り、同社社員にパワハラ行為を加えた疑いがあった。第三者委は弁護士や臨床心理士、社会保険労務士の３人で構成し、昨年９月から職員やその上司、社員ら８人から事情を聞くなどして調査を進めてきた。
報告書では、職員が「請負業者さんが編集委員会でご提案なさったのは、そのレベルにありません」などと社員を非難するメールを複数の職員らが読める状態で送信したこと、広報誌を発行する最終段階で「ニュアンスが違う」「イメージじゃない」と曖昧な指示を出したことなど計６件をパワハラと認定。一方、取材の日程調整時に男性が「そんなの知りませんよ」と一蹴したとしたことなどは事実が確認できないとした。大学にはハラスメント調査の開始が遅かったことを「適切でない」と指摘した。
熊本大人事・労務担当の水元豊文理事は「被害を受けた方、ご迷惑をおかけした会社に大変申し訳ない。業者対応の研修などを実施し、信頼回復に努めたい」と話した。
