損保３位の三井住友海上と４位のあいおいニッセイ、合併検討へ…実現なら保険料合算で国内首位に
完了しました
損害保険業界で国内３位の三井住友海上火災保険と、４位のあいおいニッセイ同和損害保険が、合併の検討に入ることが分かった。２０２７年４月までの合併を目指す。経営コストの引き下げや商品力の向上を図り、成長に弾みをつける。新会社は国内損保で首位となり、四半世紀に及んだ業界再編は総仕上げを迎える。
両社を傘下に収めるＭＳ＆ＡＤホールディングス（ＨＤ）が、２８日に開いた取締役会で決議した。両社も２８日にそれぞれ臨時取締役会を開き、合併に向けて検討を進めることを決める。合併比率や新会社の名称、本社所在地などは、今後設置する専門の事務局で協議する。
両社が合併すると、売上高にあたる正味収入保険料（国内分）は２４年３月期の単純合算ベースで２兆９９２２億円となり、東京海上日動火災保険（２兆４１７９億円）を上回って首位に躍り出る。両社は重複する事業費の削減を進め、効率よく利益を上げられる体質への移行を急ぐ考えだ。双方のノウハウを持ち寄り、独自商品を開発することも視野に入れる。
国内損保を巡る事業環境は厳しさを増している。少子高齢化や若者の自動車離れで市場が縮小傾向にある上、近年は自動車修理代の高騰や自然災害の多発などで保険金の支払額が膨らんでいる。合併で規模を拡大し、競争力を高める狙いもある。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和は２０１０年に経営統合し、共同持ち株会社ＭＳ＆ＡＤＨＤの傘下に入ったが、事業会社はＨＤ傘下で併存し、それぞれの得意分野を生かして顧客のニーズに応える「機能別再編」戦略のもと、事業拡大を図ってきた。三井住友海上は三井、住友各グループの法人を中心に、分厚い顧客基盤を持つ。あいおいニッセイ同和は日本生命保険やトヨタ自動車と関係が深く、自動車保険分野を中心に個人向けが強い。
この間、両社は保険金支払いなどシステムの統合を進めていた。統合はおおむね２５年度中に完成する見込みで、合併に向けた協議を始める環境がシステム面でも整うと判断した。
国内の損保業界は２０００年以降、保険自由化による競争激化を背景に、大規模な再編が進んだ。現在は東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の大手４社で８割以上のシェア（市場占有率）を占める。
